デルタトラスト建築設計室
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プライバシーポリシー

みなさんとの確かな信頼関係を築き、安心して設計・施工を受けて頂くために。
個人情報保護方針
株式会社 デルタトラスト建築設計室・株式会社 デルタ武蔵野設計室（以下デルタ）はお客様の個人情報について以下の通り取り扱いいたします。
デルタは、事業主とその同居ご家族の方々（以下、事業主）との確かな信頼関係を築き、安心して設計ならびに施工サービスを受けて頂くために、下記の方針に基づき個人情報保護に厳重な注意を払います。
1 ）  デルタでは、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、収集した個人情報は必要な範囲で利用及び提供をさせていただきます。また、事業主の求めに応じて設計ならびに施工情報を開示いたしますが、最良の設計ならびに施工サービスの継続に支障をきたすことが考えられる場合には、開示しないことがあります。
2 ）  デルタでは、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの予防ならびに是正に関する適切な処置を講ずるとともに、スタッフへの意識教育を行い、事業主の不利益にならないよう努めます。
3 ）  デルタでは、外部の業者に業務を委託・外注する場合があります。その際に情報をこれら業者に知らせる必要がありますが、委託・外注する外部の業者については信頼のおける業者を選択し、個人情報が不適切に取り扱われないようにいたします。
4 ）  デルタでは、事業主が継続して良い設計ならびに施工サービスを受けられるように、設計に関する情報を施工業者、建築資材卸業者などに提供する場合があります。また、建築の発展、質の向上を目的として、教育、研究及び学術会議等で情報を利用する場合があります。
個人情報の取り扱いについて
デルタでは、個人情報保護法および関連法規制に従い、設計ならびに施工サービスを安全・確実にご提供するため、同法に基づく「個人情報保護法」「国土交通省所管分野に係わる個人情報保護に関するガイドライン」等に従った個人情報の取り扱いについて、以下の点をご了承くださいますようお願いいたします。
デルタ室内部での利用
● 事業主とその同居ご家族の方々への、設計ならびに施工サービスの安全・確実な提供を目的とし、個人情報を収集させていただきます。なお、個人情報の収集の際、設計ならびに施工サービスに必要な情報をいただけない場合、優れた設計ならびに施工サービスの提供に支障をきたす可能性がありますので、ご協力をお願いいたします。
● 電子図書など、コンピューター内に記録されるデータの扱い及び、記入頂いた用紙など個人情報が記載されている書類の扱いについては、代表取締役社長が一括管理を行います。
● 設計ならびに施工サービスの提供及び、積算見積、コスト検討、安全対策、外部の業者に業務を委託・外注する場合のネゴシエーション、会計、経理、教育、統計、広告、研究、ＤＭ、メンテナンスなどにおける範囲内で利用させていただきます。
● デルタの、設計・監理・施工管理・会計・税務におきまして円滑なサービスの提供のため、個人情報を共同利用させて頂きます。
外部ならびに事業主以外への情報提供
● 設計ならびに施工サービスを提供する上で、他の設計事務所、工務店、建材店、施工業者、建築資材卸業者、プロパー、金融機関、自治体、審査機関、公的機関等との円滑な連携のために個人情報を提供する場合があります。
● 金融機関、自治体、審査機関、公的機関等から事業主へのサービス提供のために照会があった場合には回答する事があります。
● より適切な設計ならびに施工サービスを提供する上で、外部の建築に係わる専門家の意見・助言が必要な場合に個人情報を収集、あるいは提供する場合があります。
● 設計ならびに施工サービスの業務を外部の業者に委託・外注する場合は、誤認防止のために個人情報を委託・外注先に提供いたします。また、他の業務を外部に委託・外注する際、業務遂行に必要な範囲において個人情報を委託・外注先に提供する場合があります。
● 事業主の希望する建築仕様の状態により、事業主とその同居ご家族の方々への状況説明に利用する場合があります。
● 会計・税務事務において、審査、収納機関へその内訳を提出し、同機関からの照会に対して回答いたします。
● 設計・建築・不動産業社等から委託・発注等を受けて設計ならびに施工サービスを行なった場合には、同業者へその経過・結果を通知する場合があります。
● 設計・建築に関する専門の団体や保険会社等への相談、または届け出に利用することがあります。
前記以外での利用目的
● デルタ内部での利用
･ 設計および建築サービスや事業の維持・改善のための基礎資料として利用させていただきます。
･ 学生実習等への協力やケーススタディの際に利用させていただきます。
● 他の事業者への情報提供
･ デルタの管理運営業務において、外部監査機関への情報を提供する場合があります。
● 学会発表・学術誌掲載など研究、業界誌・一般誌掲載などへの公表に関して
･ 匿名化した上で利用させていただきますが、事例の内容から充分な匿名化が困難な場合は、その利用については原則として事業主本人の同意を得るようにいたします。
● 個人情報の第三者提供に関して
･ 次の場合には事業主本人の同意を得ることなく第三者に提供する事があります。
     生命 ・ 身体 ・ 人格形成 ・ 財産保護のため
     公共秩序の向上 ・ 人権保護 ・ 児童の健康育成のため
     国等の公共団体からの協力依頼
     その他法令に基づいて個人情報を提供する場合
個人情報の開示に関して
● 事業主の個人情報はお申し出により開示させていただきます。なお、開示された個人情報に誤りがあった場合は訂正、削除をさせていただきます。
● 事業主から個人情報の利用または第三者への提供の拒否のご意向がある場合は、代表取締役社長までご相談下さい。